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働き方

有休休暇の取得状況

有給休暇の取得率

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2018年の有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3%増加しました(図表1)。
有給休暇平均取得日数も9.4日と前年から0.1日の増加となりました。

有給休暇の取得率は現在まで緩やかな上昇傾向にあるものの、2020年において有給取得率70%以上を目指すという政府目標には及ばず、達成は未だ困難な状況にあります。

図1 有給休暇取得率と平均取得日数


参考:リクルートワークス研究所「有給休暇(2020年6月版)」
出典:厚生労働省「就労条件総合調査」

従業員規模別、役職別の有給休暇取得の割合

就労条件総合調査は従業員30人以上の民営企業を対象とした企業調査ですが、個人調査であるリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」でみると、事業所規模が小さい企業で働く人の有給休暇取得率が低いことがわかります(図表2)。

図2 有給休暇をおおむね半分以上取得できている人の割合(正規雇用者)

参考:リクルートワークス研究所「有給休暇(2020年6月版)」
出典:リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)2018、2019」

大企業と中小企業とでは、有給休暇の取りやすさの格差が見受けられ、
有給休暇取得率の一層の向上のためには中小企業にまでその動きを広めていく必要があると考えられます。
また、高位の管理職に就いている人の有給休暇取得率が低いことも大きな課題であります。

日々多くの業務に追われる社員が有給休暇を取得できるために、企業は社内におけるマネジメントを大きく見直す必要があるのかもしれません。

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※政府目標:2020年において有給休暇取得率70%以上
※注:(図2) おおむね半分以上有給休暇を取得している割合については、有給休暇の取得状況の設問について、「すべて取得できた(100%)」「おおむね取得できた(75%程度)」「おおよそ半分は取得できた(50%程度)」を合計をした割合を示している。
xa18、xa19を用いたウエイト集計を行っている。

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